新型コロナウイルス感染症の拡大が第4波に入りました。新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

今回のトピックスは、都道府県から出されている時短要請協力金が、

Q.1 課税対象となる？

Q.2 収益計上する時期は？

についてご案内いたします。

Q.1 課税対象となる？

（法人の場合）法人税、（個人事業主の場合）所得税、の課税対象となります。しかし、消費税については課税の対象となりません。

【法人の場合】
・法人税：課税
・消費税：不課税

【個人事業主の場合】
・所得税：課税
・消費税：不課税

Q.2 収益計上する時期は？

原則として「支給決定があった日の属する事業年度」に計上します。

決算を跨ぐ（例：支給決定日が×１期、入金日が×２期）場合、決算申告での計上漏れが発生する恐れがありますので、ご注意いただければと思います。

いかがでしたでしょうか。弊社に依頼いただければ、より具体的な内容をご案内することが可能です。不明点などあれば、代表電話（059-353-6767） または 弊社担当者までご連絡ください。